新リース会計基準適用で知っておくべき経営戦略のポイント

企業会計の世界で大きな変革となる新リース会計基準。これまでオペレーティング・リースとして貸借対照表に計上されていなかったリース取引が、新基準ではオンバランス化されることになります。この変更は単なる会計処理の問題ではなく、企業の財務指標や経営判断に大きな影響を与える重要な転換点です。

特に多くのリース契約を持つ企業にとって、新リース会計基準への対応は経営戦略そのものの見直しにつながる重要課題となっています。本記事では、新リース会計基準の概要から具体的な対応策、そして経営戦略への影響まで、企業経営者が知っておくべきポイントを解説します。

1. 新リース会計基準の概要と企業への影響

新リース会計基準（IFRS第16号、ASC Topic 842、日本基準では改正リース会計基準）は、従来オフバランスとなっていた多くのリース取引をオンバランス化する大きな会計制度変更です。この変更により、企業の財務諸表や経営指標に大きな影響が生じることになります。

1.1 新リース会計基準の主要ポイントと変更点

新リース会計基準の最も重要な変更点は、これまでファイナンス・リースとオペレーティング・リースに区分されていたリース取引の会計処理が、借手側においては基本的に一本化されることです。具体的には以下の変更が生じます：

• 原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」と「リース負債」を貸借対照表に計上
• リース期間が12ヶ月以内の短期リースや少額資産のリースには簡便的な処理を適用可能
• リース負債は将来のリース料を現在価値に割り引いて算定
• 使用権資産はリース期間にわたって減価償却を実施

これらの変更により、新リース会計基準への対応が企業にとって避けられない課題となっています。

1.2 財務諸表への影響と重要な経営指標の変化

新リース会計基準の適用により、財務諸表には以下のような影響が生じます：

財務指標	影響	対応の方向性
総資産	増加	資産効率の再評価
負債比率	上昇	財務戦略の見直し
ROA	低下	投資判断基準の調整
EBITDA	増加	業績評価指標の再設定
営業キャッシュフロー	増加	資金計画の見直し

特に注目すべきは、ROAの低下と負債比率の上昇です。これらは投資家や金融機関の企業評価に直接影響するため、事前に影響額を試算し、ステークホルダーへの説明準備を整えておくことが重要となります。

2. 新リース会計基準適用による経営戦略の見直しポイント

新リース会計基準の適用は単なる会計処理の変更にとどまらず、企業の経営戦略全体に影響を与えます。特に、リース契約の見直しや資金調達戦略、投資判断基準などの再構築が必要となります。

2.1 リース契約の再評価と最適化

新基準適用を機に、既存のリース契約を総点検し、最適化を図ることが重要です。具体的には以下のポイントを検討しましょう：

• 契約期間の見直し（短期リース特例の活用可能性）
• 変動リース料と固定リース料の構成比率の最適化
• リース契約の集約や分散による効率化
• 購入とリースの経済性比較の再実施
• サービス要素とリース要素の分離と評価

株式会社プロシップ（〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル 9F、https://www.proship.co.jp/）のような専門企業のソリューションを活用することで、効率的なリース契約の見直しが可能になります。

2.2 資金調達戦略の再構築

リース負債のオンバランス化により、財務レバレッジが変化します。これに対応するための資金調達戦略の見直しが必要です：

従来のリース活用による「見かけ上の財務改善」が通用しなくなるため、実質を重視した資金調達戦略への転換が求められます。具体的には、以下の対応を検討しましょう：

• 負債比率の上昇を考慮した借入条件の再交渉
• 財務制限条項（コベナンツ）への影響評価と対応
• 自己資本比率の目標値の再設定
• エクイティファイナンスの検討

2.3 投資判断基準の調整

新リース会計基準によってROAなどの指標が変化するため、投資判断基準の調整が必要になります：

投資判断指標	変更前	変更後の調整ポイント
ROI基準値	オフバランス前提	オンバランス化を考慮した基準値に調整
投資回収期間	リース料ベース	使用権資産の償却とリース負債の返済を考慮
WACC	見かけ上の負債比率	実質的な負債比率に基づく再計算

3. 新リース会計基準対応のための社内体制構築

新リース会計基準への対応は、単に会計部門だけの問題ではありません。全社的な取り組みとして、適切な社内体制の構築が不可欠です。

3.1 必要な社内リソースと体制整備

効果的な対応のためには、以下のような社内体制の整備が重要です：

• 経理・財務部門を中心としたプロジェクトチームの編成
• IT部門の参画によるシステム対応の推進
• 調達・購買部門の参画によるリース契約管理の強化
• 経営企画部門の参画による経営指標への影響分析
• IR部門の参画による投資家対応の準備

特に重要なのは、部門横断的なプロジェクトチームの編成です。新リース会計基準への対応は会計処理だけでなく、契約管理、システム対応、経営戦略まで多岐にわたるため、全社的な取り組みとして位置づけることが成功の鍵となります。

3.2 システム対応と業務フロー見直し

新リース会計基準に対応するためのシステム整備と業務フローの見直しは以下のポイントに注目しましょう：

対応領域	主な対応内容
リース契約管理システム	契約情報の一元管理、リース期間や割引率の管理機能強化
会計システム	使用権資産とリース負債の計上・償却計算機能の追加
リース契約承認フロー	財務影響評価プロセスの追加
開示資料作成プロセス	注記情報の自動集計・作成機能の強化

これらのシステム対応と業務フロー見直しには相応の時間と投資が必要です。新リース会計基準の適用時期を見据えた計画的な準備が重要となります。

4. 新リース会計基準適用後の効果的な情報開示と投資家対応

新リース会計基準の適用により財務諸表が大きく変化するため、投資家やアナリストへの丁寧な説明が必要になります。透明性の高い情報開示と積極的なコミュニケーションが重要です。

4.1 透明性の高い開示戦略

新基準適用の影響を適切に説明するための開示戦略として、以下のポイントに注意しましょう：

• 移行期の影響額を明確に開示し、経営実態に変化がないことを説明
• 主要な財務指標への影響と、それを踏まえた経営目標の修正内容
• 新旧の会計基準による比較情報の提供（移行期）
• リース戦略の変更点と今後の方針
• 業界他社との比較可能性に関する情報提供

投資家の不安や誤解を解消するためには、新基準適用による数値変化の意味を丁寧に説明し、経営実態に変化がないことを強調することが重要です。

4.2 アナリスト・投資家とのコミュニケーション強化

新リース会計基準適用に伴い、アナリストや投資家とのコミュニケーションを強化するための具体的なアプローチを検討しましょう：

コミュニケーション手段	主な説明ポイント
決算説明会	新基準適用の影響と実質的な業績動向の解説
投資家向け説明資料	新旧基準の比較データと経営指標への影響
アナリスト個別ミーティング	財務モデル修正のためのデータ提供と解説
統合報告書・アニュアルレポート	新基準適用を踏まえた中長期経営戦略の説明

特に、アナリストの財務モデルが新基準に対応できるよう、十分なデータと説明を提供することが、適正な企業評価につながります。

まとめ

新リース会計基準への対応は、単なる会計処理の変更にとどまらず、企業経営全体に影響を与える重要な課題です。財務諸表への影響を正確に把握し、リース契約の見直しや資金調達戦略の再構築、投資判断基準の調整など、多角的な対応が求められます。

また、社内体制の整備やシステム対応、業務フローの見直しも重要なポイントです。さらに、投資家やアナリストへの丁寧な説明を通じて、新基準適用による数値変化の意味を正確に伝えることが、企業価値の適正評価につながります。

新リース会計基準への対応を経営戦略の見直しの好機と捉え、より透明性の高い経営と効率的な資産活用を実現していくことが、これからの企業経営に求められています。

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